誹謗中傷の放置は、信用・採用・取引・
売上の損失につながります。
私たちは「365日体制の監視」と
「迅速な法的対応への連携」で、
企業のReputational Riskを徹底的に守ります。
人的監視によりSNS・掲示板・口コミサイトなどから悪性性の高い投稿を検出モニタリング。
結果は投稿管理システムにより自動解析及び集計されます。
人的監視によりSNS・掲示板・口コミサイトなどから悪性性の高い投稿を検出。
特に法的対応に必須となる証拠画面を完全保存致します。
ネガティブ投稿の被害状況をマンスリーレポートとして毎月報告。
集計結果だけでなく、推奨する対応方法を含めたレビューを致します。
バスター1
媒体に対して直接的に行う弁護士による任意の削除請求
バスター2
裁判所に対して行う弁護士による削除請求・開示請求・賠償請求
検索結果に表示される「ネガティブ情報の露出」を下げ、企業のブランドイメージを守るための対策
会社名などで検索をした際に、検索結果10位以内に出現するネガティブサイトを押し下げる逆SEO対策を致します。
検索候補に表示される"ネガティブワード"を抑制し、企業イメージを守るための対策。
ネガティブワードの出現を抑制し、ポジティブ／中立的な関連ワードが表示されるよう調整します。
誹謗中傷対策には、「削除だけ」「逆SEOだけ」
「監視だけ」
といった部分的な
サービスが多く存在します。
しかし、誹謗中傷が複雑化・悪質化している今、
企業が本当に必要としているのは
"ワンストップで守れる体制"です。
SNSでのネガティブな口コミが増加し、新規顧客獲得に影響が出始めている。
誹謗中傷投稿例
・「C社の商品、賞味期限切れてるね」
・「オーガニックは嘘」
新製品発売時にSNSで炎上。リコールも検討され、業界内での競争力低下のリスク。
誹謗中傷投稿例
・「D社の製品、いきなり発火した」
・「環境に優しいって言うけど逆に破壊」
美容ブランドのPR案件を多数受注。フォロワー数50万人のインフルエンサー。
誹謗中傷投稿例
・「A子整形顔じゃん」
・合成写真の投稿による名誉毀損
GoogleやYahoo!、Bingの検索キーワードと関連性の高い言葉、サジェストや検索結果下部に表示される語句を対策するサービスです。
企業名や商品名に「悪評」「詐欺」などのネガティブな言葉を削除・非表示にし、ブランドイメージ向上や信頼性確保、集客数の増加を目的としています。
特定のウェブサイトでの誹謗中傷や悪評、デマなどのネガティブな情報の検索順位を下げ、検索結果の上位から押し下げる対策のことです。企業・個人への風評被害（イメージ低下・不信感・売上減少など）を最小限に抑えることが目的です。ポジティブな情報を増やすことでネガティブな情報を見えにくくし、ブランド価値や信頼を保護します。
お電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。貴社の状況をお聞かせいただき、最適なプランをご提案いたします。
現在のネット上の状況を診断し、貴社に最適なサービスプランをご提案いたします。無料でリスク診断を実施いたします。
ご提案内容にご納得いただけましたら、契約書を締結いたします。お客様のご都合に合わせて柔軟に対応いたします。
監視対象となるキーワードや企業名、個人名などを登録いただきます。専門スタッフがサポートいたします。
365日体制での監視が開始されます。ネガティブな投稿を検知次第、即座に通知いたします。
提携弁護士が法的観点から、名誉毀損・業務妨害・侮辱等の該当性を精査します。「ギリギリ誹謗中傷か微妙」なケースでは、削除請求を行いつつ、逆SEO施策を合わせて実施することになります。
残念ながら、完全にゼロにはできません。そのため当社では、継続的モニタリング＋再投稿検知を標準対応としています。再投稿が確認された場合は、すぐに削除要請に移行します。
はい。匿名アカウントの中には、技術的・法的に特定が困難なケースもあります。ただし、削除請求や証拠保全により被害拡大を防ぐ対応は可能です。また、特定困難な場合でも、逆SEOなどの代替策を講じます。
はい、可能です。役員に対する誹謗中傷や虚偽情報にも対応します。「企業名＋代表者名」で拡散投稿は多く、企業と個人の両面での防御体制を推奨しています。「企業名＋代表者名」で拡散投稿は多く、企業と個人の両面での防御体制を推奨しています。
はい。
個人事業主・著名人・採用活動中の方などにも対応しています。
内容や媒体によりますが、早い場合は数日〜1週間程度で削除されます。権利侵害性が認められるか微妙なラインの場合は、任意の削除がなされず、裁判所に申し立てる必要があります。
