YouTuber事務所が誹謗中傷対策を怠ってはいけない理由──炎上一つで案件が消える現実を弁護士が解説

タレントのスキャンダルや根拠のない暴露投稿が拡散した瞬間、進行中の広告案件はキャンセルされ、新規オファーは止まります。被害を受けてから動き始めても、手遅れになるケースは少なくありません。本コラムでは、YouTuber事務所が誹謗中傷対策を早急に整備すべき理由を解説します。

1　YouTuber事務所が狙われやすい理由

YouTuberは、その発信力ゆえに誹謗中傷のターゲットになりやすい存在です。炎上を意図的に仕掛けることで注目を集めようとするアカウントが一定数存在し、所属タレントが標的にされるリスクは常にあります。

また、視聴者との距離が近いSNS文化の中では、ファン間のトラブルや元視聴者による執拗な誹謗中傷が発生しやすい傾向があります。さらに、事務所や社長個人まで攻撃対象とされるケースも増えており、組織全体へのリスクが拡大しています。

投稿は時間が経つほど検索エンジンに定着し、削除が難しくなります。また、法的対応では証拠保全の有無が勝敗を左右します。投稿が削除されてしまった後では、発信者特定に必要な証拠が失われることがあります。

さらに、最初の投稿がまとめサイトやSNSに転載・引用されると、「一つ消しても次から次へと出てくる」状況が生じます。炎上が広告主の目に触れた段階で、事務所の交渉力は著しく低下します。早期発見・早期対応の仕組みが不可欠です。

正直な視聴者の感想や批評の範囲であれば法的対応はできません。一方、以下のような投稿は名誉毀損・侮辱として削除請求や発信者特定が可能です。

法的対応が可能な投稿の例

自事務所や所属タレントへの投稿が法的に対処できるかどうかは、専門家による判断が必要です。

誹謗中傷への対抗は、事後対応ではなく平時からの体制構築が鍵です。

所属タレント名・事務所名・社長名のキーワードを設定したモニタリング、問題投稿を発見した時点でのURLや日時を含む証拠保全、そして任意削除請求から発信者情報開示請求まで対応できる弁護士との連携体制、この三つが揃って初めて実効的な対策になります。