Instagramでの誹謗中傷にどう対応するか──弁護士が解説する削除・発信者特定の実務

Instagramの誹謗中傷は、他のSNSと比べて「見えにくい」という特徴があります。コメント欄での中傷だけでなく、24時間で消えるストーリーズや、第三者からは見えないダイレクトメッセージ（DM）を通じて行われることが多く、被害が表に出にくいのです。本コラムでは、Instagram上で誹謗中傷を受けた際に、削除・発信者特定・損害賠償へとつなげるための実務をご説明します。

1　Instagramの誹謗中傷が見えにくい理由

Instagramは写真や動画を中心としたビジュアルメディアであり、誹謗中傷も多様な形で行われます。投稿へのコメントやキャプションでの中傷はもちろん、メンションやタグ付けによって意図せず自分が中傷の文脈に巻き込まれることもあります。

特に厄介なのが、24時間で自動的に消えるストーリーズと、当事者以外には見えないDMです。これらは公開されたコメントと違って第三者の目に触れにくく、被害が周囲に認識されないまま深刻化する傾向があります。「気づいたときには証拠が消えていた」という事態が起きやすいのは、Instagram特有の難しさといえます。

2　Instagramで起きやすい被害の形

実務でよく見られるのは、なりすましアカウントの作成、捨てアカウントからの執拗なコメント・DM、加工した画像の無断投稿、そして虚偽の事実をストーリーズで拡散するといったケースです。匿名で複数アカウントを作りやすいプラットフォームの性質上、一人の発信者が複数の捨てアカウントを使い分けて攻撃してくることも少なくありません。

こうした投稿は、スクリーンショットによって他のSNSへ二次拡散されるリスクも高く、放置すると被害の範囲が一気に広がります。

3　まず証拠を残す──ストーリーズは時間との勝負

削除や発信者特定の手続きは、いずれも「証拠が残っていること」が大前提です。投稿のスクリーンショットを撮るだけでなく、投稿日時、アカウント名（ユーザーネーム）、URL、投稿の前後関係まで分かる形で記録しておくことが重要です。

とりわけストーリーズは24時間で消えてしまうため、発見した時点での保全が決定的に重要になります。DMについても、相手にブロックされる前に画面を記録しておく必要があります。「あとで対応しよう」と判断している間に証拠が失われることが、Instagramでは現実に起こり得ます。

4　投稿を削除してもらうには

削除を求める方法には、いくつかの段階があります。まずはInstagram上の報告（レポート）機能やプライバシー侵害の申告フォームを通じて、運営に対して削除を申し立てる方法です。なりすましについては専用の申告窓口も用意されています。

もっとも、運営の判断で削除されない場合や、発信者の特定まで視野に入れる場合には、裁判所を通じた削除の仮処分という手続きが選択肢となります。どの手段が適切かは、投稿の内容や悪質性、目的によって変わるため、初期の段階で方針を見極めることが大切です。

5　発信者を特定する──Meta社への開示請求

匿名の発信者を特定するには、まずInstagramの運営元であるMeta社に対して、アカウントの登録情報やログイン時のIPアドレスの開示を求めます。判明したIPアドレスから経由プロバイダを特定し、さらにそのプロバイダに対して契約者情報の開示を求めるという流れになります。

ここで問題になるのが、プロバイダのログ保存期間です。一定期間を過ぎると通信記録が消去され、特定が事実上不可能になってしまいます。運営元が海外法人であることから手続きに一定の時間を要する場面もあり、「しばらく様子を見てから」という判断が、発信者特定の機会そのものを失わせてしまうことは珍しくありません。

6　相談するタイミングを間違えないために

Instagramの誹謗中傷は、ストーリーズやDMのように証拠が消えやすいという特性から、初動の遅れがそのまま打てる手の少なさに直結します。投稿が削除されたり、相手にブロックされたりしてから動き出しても、対応の選択肢が大きく狭まってしまいます。

被害に気づいた時点で、まず専門家に状況を相談することをおすすめします。初動の方針を誤らなければ、削除・発信者特定・損害賠償といった次の一手につなげることができます。