企業・人事向け対策　転職口コミサイトの悪評は削除できるのか──OpenWork・転職会議への対応を弁護士が解説

採用候補者の多くは、応募前に必ず転職口コミサイトを確認します。OpenWork、転職会議、エンゲージ会社の評判──そこに事実無根の悪評が残っていれば、求人広告にいくら投資しても、入口で候補者を失い続けることになります。本コラムでは、転職口コミサイト上の投稿への法的対応の実務を、弁護士の視点から解説します。

1　なぜ転職口コミサイトの悪評は放置できないのか

転職口コミサイトの投稿には、他のSNSと異なる特徴があります。第一に、閲覧者が「まさに応募を検討している候補者」に限定されるため、一件の投稿が採用に与える影響が極めて直接的であること。第二に、社名で検索すると口コミページが検索結果の上位に表示されやすく、悪評が長期間固定化されやすいことです。

「残業代が支払われない」「パワハラが横行している」といった投稿が事実無根であっても、候補者はそれを確かめる術を持ちません。悪評は静かに、しかし確実に、応募数と内定承諾率を削っていきます。

2　削除できる投稿と、できない投稿の線引き

前提として、口コミサイトの投稿がすべて削除の対象になるわけではありません。実際に在籍した従業員による、事実に基づく評価・感想は、企業にとって不都合であっても「正当な批判」として保護されます。

一方で、次のような投稿は法的な削除請求の対象となり得ます。

• 事実無根の具体的事実の摘示（「違法行為をしている」「粉飾している」等）
• 特定の役員・従業員個人への人格攻撃や名指しの中傷
• 在籍実態のない者による、なりすまし・虚偽の投稿
• 営業秘密や社内の機密情報を含む投稿

まず問うべきは「この投稿は法的に戦える案件か」です。ここの見極めを誤ると、削除申請が通らないだけでなく、対応の履歴自体が新たな火種になりかねません。

3　削除請求の実務──3つのルート

①サイト内の申告フォーム。OpenWorkや転職会議は、いずれもガイドラインを設けており、違反投稿の報告窓口を用意しています。事実無根であることの説明と、名誉毀損等の法的根拠を具体的に示して申請することが、通過率を左右します。

②送信防止措置依頼。フォームで削除されない場合、法律の定める書式に基づき、運営会社へ正式に送信防止措置を依頼します。弁護士名義で法的根拠を整理して送付することで、運営側の判断が変わるケースは少なくありません。

③削除仮処分。それでも削除されない場合は、裁判所に投稿削除の仮処分を申し立てます。権利侵害が明白な投稿であれば、訴訟よりも短期間で削除まで到達できる手続きです。

4　投稿者の特定──ただし、その前に考えるべきこと

転職口コミサイトは会員登録制であるため、匿名SNSと比べて、発信者情報開示請求により投稿者にたどり着ける可能性が相対的に高い媒体です。虚偽投稿を繰り返す相手には、損害賠償請求まで見据えた特定が有効な選択肢になります。

ただし、投稿者が元従業員である場合、特定・請求はしばしば労務紛争と表裏一体になります。対応の仕方を誤れば「報復的な会社」という二次的なレピュテーションリスクを生むこともあり、削除で止めるか、特定まで進むかは、経営判断として慎重に設計すべき論点です。ここは法務と労務の双方を見られる弁護士と協議することを強くお勧めします。

5　削除して終わり、にしない

一件削除しても、採用ブランドが毀損される構造が残っていれば、悪評は再生産されます。口コミページの定期モニタリングによる早期発見、証拠保全の体制化、そして現役従業員によるリアルな声の充実──法的対応と平時の運用を組み合わせることが、抜本的解決への道筋です。

誹謗中傷バスターズでは、365日体制のモニタリングから証拠保存、弁護士による削除請求・発信者情報開示までをワンストップで提供しています。転職口コミサイトの悪評にお悩みの企業・人事ご担当者様は、お気軽にご相談ください。